岐阜市議会 2019-11-01
令和元年第5回(11月)定例会（第1日目） 本文
財政援助団体等監査結果
報告書
（
平成３０
年度分 必要に応じて
令和元年度分）
・
一般財団法人 岐阜市
公共ホール管理財団
・株式会社三和サービス
・
岐阜市笑いと感動のまちづくり実行委員会
・
岐阜薬科大学日中学術交流事業会
───────────────────
１
監査等の種類
例月現金出納検査
２ 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（
令和元年７月出納事務）
３ 検査の日程
令和元年８月３０日～
令和元年１０月２日
４ 検査の結果
（１） 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
（２） 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
（３） その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
───────────────────
１
監査等の種類
例月現金出納検査
２ 検査の対象 一般会計、特別会計、基金及び企業会計
（
令和元年８月出納事務）
３ 検査の日程
令和元年９月２７日～
令和元年１０月２８日
４ 検査の結果
（１） 歳入歳出実績表及び試算表等の計数を各会計諸帳簿と照合したところ、正確で
あることを認めた。
（２） 月末現金預金現在高を預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ、正確
であることを認めた。
（３） その他証拠書類等を検査したところ、適正に処理されているものと認めた。
───────────────────
１
監査等の種類
定期監査及び
行政監査
２
監査の対象
財政部
令和元年度４月～７月分 必要に応じて
平成３０
年度分
３
監査の着眼点
令和元年度 一般・特別会計
定期監査及び
行政監査実施計画（以
下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年９月２日～
令和元年１０月２１日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。しかしながら、次のような事項が見受けられたので、改
善に努めるとともに、検討されたい。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
［指摘事項］
（１）適正な財務会計事務の執行について
収入未済分の繰越調定について、
岐阜市会計規則第６０条第１項では、現
年度の
歳入について当該
年度の出納閉鎖日までに収入済とならなかったものは、その調定
額を翌
年度に繰り越さなければならないと規定している。
しかしながら、
令和元年６月１日付けで調定した軽自動車税の
平成３０
年度現年
課税分の繰越調定額が、
平成３０
年度の出納閉鎖日における現年課税分の収入未済
に係る調定額と一致していなかった。
今後は、
岐阜市会計規則を遵守し、適正な財務会計事務の執行に努められたい。
（２）市税収納率の向上について
平成３０
年度決算において、市税収納率は９４．５％で、前
年度比０．８ポイン
ト増であった。
納付方法の拡充を図るとともに、休日呼出指導による滞納整理や預金など換価性
の高い債権の差押えを早期に行うなどの徴収努力がされており、収納率の向上が見
られた。
しかしながら、
令和元年７月末現在の未収金のうち、滞納繰越分は３，３２７，
４０６，１３４円であることから、今後とも、滞納繰越分の早期回収に努めること
はもとより、現年課税分の回収についても、滞納繰越が生じないように努力し、市
税収入の安定確保に向け、更なる収納率の向上を図られたい。
（３）交通事故の防止について
平成３０年４月から
令和元年７月までの
監査対象期間中に、公用車の後退時にお
ける事故が３件発生した。そのうち２件は、職員が同乗していたにもかかわらず、
降車して誘導しなかった。
後退時の安全確認の励行について指導されたい。
［意見］
（１）給与支払
報告書等の書類の適正な管理について
平成３１
年度（
平成３０年分）の給与支払
報告書を紛失したという事案が発生し
た。
給与支払
報告書等の書類の紛失が生じないよう作業手順等について見直しを行う
とともに、再発防止について、職員に一層の指導徹底を図られたい。
───────────────────
１
監査等の種類
定期監査及び
行政監査
２
監査の対象
固定資産評価審査委員会
令和元年度４月～７月分 必要に応じて
平成３０
年度分
３
監査の着眼点
令和元年度 一般・特別会計
定期監査及び
行政監査実施計画（以
下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年９月２日～
令和元年１０月２１日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、適正に処理されている
ものと認められた。
───────────────────
１
監査等の種類
定期監査及び
行政監査
２
監査の対象
薬科大学
令和元年度４月～７月分 必要に応じて
平成３０
年度分
３
監査の着眼点
令和元年度 一般・特別会計
定期監査及び
行政監査実施計画（以
下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年８月３０日～
令和元年１０月２１日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類
定期監査及び
行政監査
２
監査の対象
企画部
令和元年度４月～７月分 必要に応じて
平成３０
年度分
３
監査の着眼点
令和元年度 一般・特別会計
定期監査及び
行政監査実施計画（以
下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年９月２日～
令和元年１０月２８日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類
定期監査及び
行政監査査
２
監査の対象
議会事務局
令和元年度４月～７月分 必要に応じて
平成３０
年度分
３
監査の着眼点
令和元年度 一般・特別会計
定期監査及び
行政監査実施計画（以
下「実施計画」という。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年９月２日～
令和元年１０月２８日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類 財政援助団体等に対する
監査
２
監査の対象 出資団体
一般財団法人 岐阜市
公共ホール管理財団
所管部 商工観光部
平成３０
年度分 必要に応じて
令和元年度分
３
監査の着眼点
令和元年度
財政援助団体等監査実施計画（以下「実施計画」と
いう。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年８月２６日～
令和元年１０月２日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類 財政援助団体等に対する
監査
２
監査の対象 公の施設の指定管理者
株式会社三和サービス
対象施設
岐阜市三田洞神仏温泉
所管部 福祉部
平成３０
年度分 必要に応じて
令和元年度分
３
監査の着眼点
令和元年度
財政援助団体等監査実施計画（以下「実施計画」と
いう。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年８月２９日～
令和元年１０月２日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類 財政援助団体等に対する
監査
２
監査の対象 財政援助団体
岐阜市笑いと感動のまちづくり実行委員会
所管部 商工観光部
平成３０
年度分 必要に応じて
令和元年度分
３
監査の着眼点
令和元年度
財政援助団体等監査実施計画（以下「実施計画」と
いう。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年８月２６日～
令和元年１０月２日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
１
監査等の種類 財政援助団体等に対する
監査
２
監査の対象 財政援助団体
岐阜薬科大学日中学術交流事業会
所管部
岐阜薬科大学
平成３０
年度分 必要に応じて
令和元年度分
３
監査の着眼点
令和元年度
財政援助団体等監査実施計画（以下「実施計画」と
いう。）に定める着眼点による
４
監査の実施場所 実施計画に定める実施場所
５
監査の日程
令和元年８月２３日～
令和元年１０月２日
６
監査の結果
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、おおむね適正に処理さ
れているものと認められた。
なお、軽微な事項については、別途指示した。
───────────────────
3:
◯議長（
大野一生君） 以上で
諸般の
報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長（
大野一生君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
大野一生君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において３１番柳原 覚君、３２番西川 弘君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 会期の決定
6:
◯議長（
大野一生君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１７日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から１２月１２日までの１７日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 報第１３号議案から第２７ 第１５５号議案まで
8:
◯議長（
大野一生君） 日程第３、第１３１号議案から日程第２７、第１５５号議案まで、以上２５件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
9:
◯議長（
大野一生君） これら２５件に対する提出者の説明を求めます。市長、
柴橋正直君。
〔
柴橋正直君登壇〕
10:
◯市長（
柴橋正直君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
提案説明に先立ち、
諸般の事項について申し上げます。
最初に、自然災害についてであります。
国内においては、ことしも台風による想定外の大規模な災害に見舞われた年となりました。９月に上陸した台風１５号は、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスの勢力で、千葉県を中心に、長期にわたる大規模停電や４万棟を超す建物被害が発生しました。
また、１０月１２日に上陸した台風１９号では、記録的な豪雨により、東日本の広範囲において７０を超える河川の１４０カ所の堤防が決壊などにより氾濫し、あわせて１つの台風によるものとしては最も多い件数の土砂災害が発生するなど、８万棟を超す家屋が浸水、全半壊等の住宅被害に見舞われ、８０名を超える方がお亡くなりになりました。
改めまして、これらの災害で亡くなられた方々に深く哀悼の意を表します。
また、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復興を祈念いたします。
本市におきましては、台風１９号による災害発生後の１０月１５日、支援要請に迅速に対応するため緊急支援本部を設置し、災害廃棄物処理や避難所運営などに従事する職員を長野市などへ派遣しておりますが、今後も被災地からの要請に応じ、被災地の早期復興に向け、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
先般、東日本大震災の被災地で職員を長期派遣しております福島県双葉郡広野町及び宮城県気仙沼市を視察してまいりました。
震災から８年が経過し、復興の進展を目の当たりにしてまいりましたが、政府では復興庁の設置期限を１０年間延長する基本方針案を示されるなど、極めて甚大な災害からの復興には、多くの時間と取り組みが必要であることを改めて認識いたしました。
本市では、これまでも本市及び各地で発生した災害の教訓を生かし、各種防災対策を進めてきたところでありますが、改めて事前の防災対策、減災対策の重要性を実感したところであります。
いずれにいたしましても、自然災害が頻発、激甚化する中、本市においても災害はいつ発生してもおかしくない状況であるという危機感を常に持つ必要があります。
市民の皆様や事業者の皆様においても、全国各地域で発生した災害を我が事と捉え、自助、共助の重要性を改めて認識していただき、あらゆることを想定した個人の備蓄や積極的な避難行動のための準備など、防災意識の向上に努めていただきたいと考えております。
次に、クアオルト健康ウオーキングについてであります。
本市におきましては、市民誰もが心も体も健康に暮らせるまちづくりを推進するため、「歩く」を基本とした健康づくりを中心に、超高齢社会における健康寿命の延伸を図るさまざまな取り組みを実施しております。
こうした中、昨年１１月、健康寿命の延伸に向けたまちづくりビジョンを表彰する太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード２０１８におきまして、優秀賞を受賞いたしました。
受賞の理由として、
岐阜市は４１万人都市の中央部にクアオルト、健康保養地の構成要素である豊かな自然や温泉を擁していることから、全国的にもまだ例を見ない都市型クアオルトが成立する潜在力に富んでいること、さらには、クアオルト健康ウオーキングと、豊かな歴史文化資産を生かした本物志向の観光まちづくりを進めていくという都市戦略が評価されたものです。
今
年度は、その副賞として太陽生命株式会社及び株式会社日本クアオルト研究所からの技術支援等を受け、ウオーキングコースの整備や実践指導者の育成に取り組み、去る１０月２６日に、「クアの道」として公式に認定を受けました。
クアオルト健康ウオーキングは、ドイツのクアオルトで行われている地域の気候や地形を生かした運動療法をもとに、日本で考案されたウオーキングです。
野山の地形、冷気や風を活用して、実践指導者とともに心拍数や血圧などを計測、調整しながら、個人の体力に合わせ、無理をしない運動強度で安全、効果的な有酸素運動となるよう歩くもので、健康寿命の延伸はもとより、観光客の誘客にもつながることなどから、近年、全国各地の自治体で実施をされております。
認定を受けました本市のコースは、戦国の歴史、伝統文化を感じながら歩く金華山・長良川・
岐阜公園コースと、四季の変化、動植物の生命力を感じながら歩く百々ケ峰・ながら川ふれあいの森コースの２コースで、これまでも多くの方々が身近でウオーキングや散策されている既存の遊歩道に、新たな案内板を設けるなどの簡易な整備を行ったものであります。
同社からは、まちなかでこれだけの景色を有するほかにないロケーションとの評価をいただいたところであります。
今後においては、来
年度から定期的なウオーキング講座を開講してまいりたいと考えておりますが、まずは多くの市民の皆様に知っていただき、健康増進に活用していただくため、この秋からはイベントや広報紙を通じて幅広く市民にクアオルト健康ウオーキングについて紹介するとともに、市内で健康づくり活動を担っていただいている方々に、実際にコースを歩いていただきながら、この新しいウオーキングを紹介する講座等を開催してまいります。
さらには、保健医療関係者や観光事業者に参画いただいております
岐阜市クアオルト推進協議会を中心に官民一体となり、市民の健康づくりとあわせ、中京圏などからの観光誘客の視点においても普及啓発を行っていく予定であります。
なお、今回の事例のように、ふだん何気なく接している場所やものに少しのエッセンスを加えることで、そのものの付加価値や魅力をさらに高めることができます。私は、本市にはそのような潜在能力を秘めた将来の宝物がまだまだ多くあると感じております。
これからも広くアンテナを張り、新たなチャレンジに積極的に取り組み、市民の皆様へのサービスの向上、さらには、本市の魅力アップに努めてまいりたいと考えております。
それでは、今期
定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、第１３１号議案、
令和元年度の事業費に係る一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、国の補助内示に伴うもの及び犯罪被害者等支援事業に係る経費などのほか、道路舗装や側溝整備といった市単独の基盤整備事業などを翌
年度以降にわたる債務負担行為として措置するなど、所要の補正をいたしております。
まず、総務費の諸費でありますが、過
年度の国・県支出金の確定に伴い、償還金に不足が生じることから３億７，０００万円を補正するものであります。
次に、民生費の老人福祉費につきましては、国の補助内示に伴い、認知症高齢者グループホームにおける安全、安心を確保するため、老朽化に伴う大規模改修に対する助成費２，３８０余万円を補正するものであります。
生活安全費につきましては、犯罪被害者等の心に寄り添った支援を図るため、第１４１号議案において犯罪被害者等支援条例を定めるとともに、犯罪被害者等に対する支援金６０万円を補正するものであります。
次に、商工費の金融対策費につきましては、中小企業者の資金需要が増加していることから、市の融資制度に係る保証料補填金１億１，０００万円を補正するものであります。
続いて、土木費の河川水路新設改良費につきましては、内水対策として緊急自然災害防止対策事業債を活用し、校庭貯留施設を整備するため設計等に係る費用７６０万円を補正するものでありますが、完了が次
年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
次に、消防費の非常備消防費につきましては、大規模災害に備え、消防団の消防力の充実強化、救助能力の向上を目的として、救助用資機材を消防分団本部等に配備するための購入費６５０万円を補正するものであります。
このほか、諸支出金につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金を補正するものであります。
次に、両満川排水機場設備改修事業につきましては、完了が次
年度になる見込みであることから、繰越明許費として所要の措置を講ずるものであります。
そのほか、債務負担行為として、市民課事務所におけるリノベーションによる利便性、快適性の向上を図るための整備関連経費として８００万円を、公共事業の平準化を図るため、市単独事業の道路舗装及び側溝整備に対し４億円を、
岐阜市中央青少年会館に係る
令和２
年度から２年間の指定管理者の指定に伴う運営管理経費として、７，０７０余万円をそれぞれ補正するものであります。
以上、これら繰越明許費、債務負担行為を除く一般会計の事業費の補正総額は５億１，８７１万５，０００円となり、財源内訳といたしましては、
国 支 出 金 ２，６０６万３，０００円
市 債 ７６０万円
繰越金その他特定財源 ４億８，５０５万２，０００円
をもって、措置した次第であります。
次に、第１３２号議案は、国民健康保険事業特別会計補正予算であります。
平成１９年から
平成２２年にかけて医療機関で行われた不正・不当な診療に対して診療報酬の返還を求めるため、第１４４号議案において訴えを提起するとともに、これに係る弁護士費用１１万円余を補正するものであります。
次に、第１３３号議案から第１４０号議案及び第１４８号議案、第１５０号議案、第１５１号議案、第１５３号議案から第１５５号議案は、条例の改正並びに制定でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
第１４２号議案は、工事請負契約の変更についてでありまして、リサイクルセンター敷地造成工事請負契約について、労務単価の上昇などにより増額となる一方、他の公共事業で発生した建設発生土の再利用により減額になることから、契約金額を減額変更するものであります。
第１４３号議案は、
岐阜市中央青少年会館につきまして、新たに
令和２
年度から２年間の指定管理者を指定しようとするものであります。
第１４５号議案は、本年８月に、八代１丁目地内で発生しました交通事故について和解し、損害賠償の額を定めるものであります。
第１４６号議案は、高島屋南地区の市街地再開発事業の施行に伴い、町の区域を変更しようとするものであります。
第１４７号議案は、一部事務組合の規約の変更でありまして、
岐阜地域児童発達支援センター組合について、加茂郡八百津町が今
年度末をもって組合を脱退することに伴い、規約を変更するものであります。
第１４９号議案、水道事業会計補正予算は、公共事業の平準化を図るため、債務負担行為として、配水管布設整備事業に対し２億円を補正するものであります。
続きまして、第１５２号議案は、
令和元年度の給与費等に係る一般会計補正予算であります。
人事院が国家公務員の給与について官民較差を是正するため、給料月額の引き上げなどの改定を勧告した、いわゆる人事院勧告に準じ、本市におきましても、一般職について給与を改定するとともに、特別職及び市議会議員の給与等につきましても、一般職に準じ改定を行うものであります。
加えて、人事異動などに伴う給与及び共済組合負担金などの増減を調整し、２億４，３００余万円を減額補正するものであります。
以上、補正予算及び関係諸議案を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２８ 請願第８号から第２９ 請願第９号
11:
◯議長（
大野一生君） 日程第２８、請願第８号及び日程第２９、請願第９号、以上２件を一括して議題とします。
───────────────────
請 願 文 書 表
令和元年第５回（１１月）
岐阜市議会定例会
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番号 │請願第８号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│関西電力株式会社幹部による３億２，０００万円余の金品受領疑惑の │
│ │解明を求める意見書提出を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
令和元年１１月２６日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │
岐阜市黒野４７１－１ │
│住所・氏名 │別処雅樹 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
松原徳和、田中成佳、服部勝弘、高橋和江、堀田信夫、
井深正美、 │
│ │森下満寿美、原 菜穂子 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ ９月下旬、関西電力株式会社（以下、「関電」という。）の幹部ら２０人が福井県高 │
│浜町元助役から３億２，０００万円相当の金品を受け取っていたとの報道があった。こ │
│の問題は金沢国税局の税務調査で判明したもので、関電は昨年社内調査を行い、金品を │
│受領したとする
報告書をまとめたものの、約１年間公表していなかったとの報道もあり、│
│関電の八木会長は問題発覚から約２週間で辞任に追い込まれた。 │
│ 関電幹部らの金品受領疑惑は
岐阜市と無関係ではない。ことし９月現在、
岐阜市は関 │
│電と３億２，９９３万円余の電力購入契約を結んでおり、電気料金は市全体の約２２％ │
│にもなる。また、
報告書がまとめられた昨年９月にこの問題が公表されていれば、電力 │
│購入に係る入札参加者としてふさわしいかの判断材料になったと思われる。 │
│ 仮に、疑惑の金品が原発マネーであるならば、その金額は電力原価に含まれ、
岐阜市 │
│が払う電気料金は本来さらに安くなるものと思われる。 │
│ 関電幹部らの金品受領疑惑は、電力事業全体と市民、国民生活に深くかかわる問題で │
│あることから全容解明が求められるとともに、疑惑解明は国会及び政府の責任である。 │
│ よって、下記事項について、国会及び政府に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 関電幹部らの金品受領疑惑の解明を早急に行うこと。 │
└────────────────────────────────────────┘
┌───────┬────────────────────────────────┐
│請 願 番 号│請願第９号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件 名│治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
令和元年１１月２６日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願代表者 │
岐阜市徹明通７丁目１３番地
岐阜県教育会館３０８号 │
│住所・氏名 │治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
岐阜支部 代表 上野芙美 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│田中成佳、服部勝弘、
松原徳和、高橋和江、堀田信夫、
井深正美 │
│ │森下満寿美、原 菜穂子、 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 敗戦前、我が国では戦争に反対し主権在民を唱え、生活権を守る活動は、全て治安維 │
│持法によって圧殺された。１９２５年の制定から敗戦に至る２０年間に数十万の人々が │
│獄につながれ、送検された人は６万８，２７４人、拷問による虐殺と獄死を余儀なくさ │
│れた犠牲者は４００人余を数えた。 │
│
岐阜県においても１９２７年の日農
岐阜県連の活動家十数名の検挙、１９２９年の中 │
│部農民組合青年部を中心とする三十余名の検挙、１９３０年の「綴り方運動」の中心的 │
│教師たちへの弾圧、１９３１年のメーデー弾圧、日本無産者芸術連盟の活動家たちに対 │
│する検挙・起訴・投獄、１９３３年の日本労働組合全国協議会活動家十数名の検挙など、│
│延べ１８０名以上が犠牲となっている。 │
│ 戦後、治安維持法は我が国の無条件降伏によって廃止され、侵略戦争の教訓が平和と │
│民主主義の原則として日本国憲法に生かされ、刻み込まれた。そして、国際社会におい │
│ても、国民主権と民族主権の確立を基調とする世界政治の流れの中で、１９７１年に │
│「戦争犯罪と人道に反する罪には時効はない」との国際法が確立された。その結果、西 │
│欧諸国では戦後半世紀以上経過した今日でも戦争犯罪者を追及しており、また、アメリ │
│カやカナダでは戦時中の日系人強制収容者へ謝罪と賠償がなされた。さらに、韓国では │
│日本植民地時代の治安維持法による犠牲者を愛国者として大統領が表彰し、懲役１年以 │
│上の犠牲者には年金を支給し、韓国の独立（８．１５開放）以前に本人が死亡した場合 │
│には、その子、または孫に遺族年金を支給している。 │
│ 私たち治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が１９６８年から積み重ねてきた治安維持 │
│法犠牲者国家賠償法（仮称）制定の要請は、１９９３年の日本弁護士連合会主催の人権 │
│擁護大会第一分科会における基調
報告によって、その正当性が法的にも裏づけられてお │
│り、
報告の末尾は「速やかな補償措置の実現が切に望まれるところである。」と結ばれ │
│ている。 │
│ 一方、国に謝罪と当該国家賠償法制定を要請する
地方議会への陳情及び請願は２０１ │
│９年１０月現在、４３都道府県の４０７市町村で採択または趣旨採択され、
岐阜市域に │
│おいても著名人３９名から賛同をいただいており、党派を超えて全国的に広がりつつあ │
│る。 │
│ 私たちは、我が国が再び戦争をしない、平和を求める国であることを全世界に発信す │
│るための証としても、当該国家賠償法が制定されることを心から願っている。 │
│ よって、下記事項について、国に対し意見書を提出されるよう請願する。 │
│ 記 │
│１ 国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。 │
│２ 国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。 │
│３ 国は、治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表すること。 │
└────────────────────────────────────────┘
12:
◯議長（
大野一生君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。２９番、
井深正美君。
〔
井深正美君登壇〕（拍手）
13: ◯２９番（
井深正美君） おはようございます。
それでは、ただいま上程をされました請願第９号治安維持法犠牲者の名誉回復実現の意見書採択を求める請願について、紹介議員を代表しまして紹介をさせていただきます。
請願の提出者は、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
岐阜支部代表、上野芙美さんです。
治安維持法は１９２５年に制定され、廃止となる１９４５年の２０年にわたり、当時の天皇制政府のもとで主権在民を訴え、侵略戦争に反対したことで逮捕され、拷問による虐殺や獄死の犠牲を強いられることとなりました。
その間の犠牲者は学者や宗教者、文化人など数十万人が逮捕され、うち送検されたのは６万８，２７４人に上り、警察署での拷問による虐殺者は９３人、刑務所・留置場において拷問が繰り返される中、獄死などの犠牲者は４００人余りにも上っています。
岐阜県内においても、農民運動や民主的な教育への弾圧など、延べ１８０人以上が犠牲となっています。
治安維持法は日本の敗戦に当たり、人道に反する法律ということから廃止となり、有罪の判決を受けた人は無罪とされました。
しかし、この法律によって犠牲になった人に対しては、戦後７４年たった今でも何の謝罪も、損害賠償も行われていません。
第２次世界大戦後、ドイツ、イタリアでは、ナチスの政権下の犠牲者や反ファシスト政治犯犠牲者に対して謝罪と国家賠償が実施され、アメリカ、カナダにおいても、戦争中に強制収容を行った日系人に対して謝罪と賠償が行われています。
日本弁護士連合会は、１９９３年に開催された第３６回人権擁護大会において、治安維持法の犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなくてはならないとし、補償を求めています。
戦後７４年がたつ中、犠牲者の高齢化が進み、亡くなる方もある中、治安維持法によって被害を受けた犠牲者に対して国の責任を認め、謝罪し、国家賠償を速やかに行うべきです。
国に謝罪と国家賠償法制定を求める
地方議会の陳情、請願は、政令市の札幌市議会を初め４０７市町村で採択をされています。また、
岐阜市域においても、３９人の弁護士や医師、僧侶などが意見書採択への賛同をしており、その声は党派を超えて広がっています。
請願では、１、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること、２、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと、３、国は、治安維持法による犠牲者の実態を調査し、その内容を公表することの意見書を
岐阜市議会において国に提出することを求めています。
この請願については、市民から提出された切実な思いであることから、議員の皆さんの御理解をいただき、ぜひとも採択していただくことをお願いして、請願の紹介とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
大野一生君） ３５番、
松原徳和君。
〔
松原徳和君登壇〕（拍手）
15: ◯３５番（
松原徳和君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
請願第８号の紹介をさせていただきます。
件名は、関西電力株式会社幹部による３億２，０００万円余の金品受領疑惑の解明を求める意見書提出を求める請願でございます。
請願された方は、
岐阜市黒野４７１─１、別処雅樹さんであります。
紹介議員は、田中成佳議員、服部勝弘議員、高橋和江議員、堀田信夫議員、
井深正美議員、森下満寿美議員、原 菜穂子議員、そして私、
松原徳和でございます。
まず冒頭、最新のですね、報道について触れたいと思います。
１１月の２４日、
岐阜新聞が、大きな見出しが出ておりますが、「関電が高浜町へ４３億円 寄付金 大半が原発運転直前 ７０
年度以降」という大きな記事が載りました。
関西電力高浜原発がある福井県高浜町が１９７０
年度以降、関電側から少なくとも計４３億円余りの寄附金を受け取っていたことが２３日、町の決算書や関係者への取材でわかった。６割超は高浜原発３、４号機の営業運転が始まる直前の８０年代前半に集中。多額の寄附金を提供することで、円滑な原発運営を推進する狙いがあったと見られる。関電は取材に、相手との関係もあり、個別の寄附実績は差し控えると回答。町は一部の寄附者を匿名としており、人については記録がなくわからないとしている。町の決算書によると、関電と関連会社は７０
年度以降、１０回にわたり計約３４億８，０００万円を寄附。寄附者が匿名の７０年代の４件、計約８億６，０００万円も、町関係者が関電からの寄附と認めた。関電は、３、４号機の工事に着手した８０
年度に１０億１，８００万円を、その後３号機に続き、４号機の営業運転が始まる８５
年度までに、計１７億３，８００万円を提供した。高浜町の決算書には、地域振興事業寄附金、土地造成費寄附金などと記載されているが、実際には何に使われたかは記録が残っていない、町総務課、という。電源三法に基づく２０１９
年度に高浜町が受け取った交付金は約２４億円、電源立地地域対策交付金交付規則によると、交付後は金額や使途が経済産業省のホームページに掲載される。一方、電力会社からの寄附金は国や寄附者に使途を
報告する必要がなく、外部からのチェックを受けないという記事でございます。
このような情勢の中で、先ほどの別処さんから請願が提出されました。請願は以下のように訴えております。
関西電力幹部２０人が福井県高浜町、高浜原発立地の元助役から総額３億２，０００万円相当の金品を受け取っていたとの報道がされました。関電はこの問題、３億２，０００万円余の金品受領疑惑を昨年９月にまとめた内部
報告書で把握しながら、税務調査で発覚するまでの約１年間公表していなかったとの報道もあります。
関電金品受領疑惑は、
岐阜市と無関係ではありません。
岐阜市は現在、関電と３億２，９９３万円余の契約をしています。電力料金は市全体の約２２％にもなります。１年前に公表されていれば、
岐阜市の電力契約相手としてふさわしいか判断材料になったと思われます。
関電八木会長は、問題発覚から約２週間で辞任に追い込まれました。もし疑惑の金品が原発マネーであるなら、その金額は電力原価に含まれ、
岐阜市が払う電気料金は本来さらに安くなるものと思われます。
関電金品受領疑惑は、電力事業全体と国民、市民生活に深くかかわる問題です。全容解明は
岐阜市民、国民から求められる重要な問題です。そして、疑惑解明は国会、政府の責任であります。
そこで、以下のとおり請願するとされております。
記１、国会と政府に対し、関電金品受領疑惑の解明を早急に行うよう
岐阜市議会から意見書を提出することであります。
以上、御紹介申し上げまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、請願紹介とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
16:
◯議長（
大野一生君） 以上で請願紹介を終わります。
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一 休 会
17:
◯議長（
大野一生君） お諮りします。明日から１１月２９日まで及び１２月２日の４日間は、議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（
大野一生君） 御異議なしと認めます。よって、明日から１１月２９日まで及び１２月２日の４日間は休会することに決しました。
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散 会
19:
◯議長（
大野一生君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１０時２７分 散 会
岐阜市議会議長 大 野 一 生
岐阜市議会議員 柳 原 覚
岐阜市議会議員 西 川 弘
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